永住権の取得の要件｜ザ・リンネスト国際法務行政書士事務所は、東京都港区南青山にあるオフィスです。

ザ・リンネスト国際法務事務所 南青山オフィス
永住権の取得の要件
永住許可（Pｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ）申請
「永住許可とは何か」
在留資格「永住者」（永住ビザを有する者）とは、「法務大臣が永住を認める者」とされています。すなわち、在留資格「永住者」（永住ビザを有する者）とは、永住許可申請を行った外国人のうち、法務大臣が広範な裁量権を行使し、その者の日本国への永住を許可した者を意味します。
「永住許可を取得すると何が違うのか」
永住許可を取得することによる一番の大きな違いは、在留期間が無制限になることです。つまり在留期間の更新は不要となります（ただし、7年に一度かならず在留カードの更新は必要です）。また、就労活動にも制限がなくなります。つまり、どのような仕事にも原則として就くことが可能になります。
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永住者の在留資格を取得した後の利点とは
永住者の在留資格を取得した者は、他の在留資格とは異なり、日本国内での就労活動の種類や範囲に制限がなくなるため、他の在留資格に定められている活動や、単純労働の作業などでも合法的に行うことができます。
もし、転職や離婚をしても入国管理居に出頭して在留資格の変更や更新、在留期間を更新する必要がなくなります。
銀行などの金融機関からの信用が得られて、住宅ローンや各種融資が受け易くなります。
永住許可取得後も外国人であることに変わりなく、再入国の許可は必要となりますが、期限が「３年」となります。
永住許可の要件 ①法律上の要件
①素行が善良であること
②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
③法務大臣が、その者の永住が日本の利益に合致すると認めること
　以上の３点をクリアした場合に許可が可能となります。
　ただし、日本に生活の基盤があることが明らかな、日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子については、上記の①、②の要件は必要とされていません。
　また、法務による難民の認定を受けている者については、②の「独立生計維持能力」の要件を満たさないときでも許可することができるものとされています（入管法第６１条の２の１１）
永住許可の要件②事実上の要件・その１
ア・一般的な原則としては、１０年以上継続して日本に在留していること。
　ただし、留学生として入国し、学業終了後就職している者については、就労資格に変更許可後、おおむね５年以上の在留歴を有していることが必要とされています。
イ・日本人等の配偶者又は子について
a日本人、永住者又は特別永住者の配偶者については、婚姻後３年以上日本に在留していることが必要とされています。ただし、海外で婚姻の同居歴のある場合には、婚姻後３年を経過し、かつ、日本で１年以上在留していればよいことになります。
b実子又は特別養子については、引き続いて１年以上日本に在留していればよいとされています。
ウ・難民の認定を受けている者については、引き続き５年以上日本に在留していればよいとされています。
エ・インドシナ定住難民も引き続き５年以上日本に在留していればよいとされています。
オ・「定住者」の在留資格を有する者については、「定住者」の在留資格への変更等が許可された後、５年以上日本に在留していればよいとされています。
カ・外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献度が高いと認められる者については、引き続き５年以上日本に在留していればよいとされています。
以上のアからカが、永住許可の第１段階であり、さらに、これに申請人個人のこれまでの在留状況を総合的に判断し、永住許可申請の許否の決定が行われることになります。
永住許可の要件②事実上の要件・その２
⑴・健康であること。
⑵・身元保証人があること。
以上の⑴・⑵については、法律上の要件とはなっていませんが、実際上、健康診断書、身元保証書などの提出を指導されるケースがほとんどですので注意を要します。

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